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新築住宅の補助金2026|まず知りたい制度の最新情報

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家を建てるなら、「使える補助金はしっかり使いたい」と考える方は多いと思います。ただ、住宅の補助金は毎年のように名前が変わり、条件も細かく分かれています。「結局いくらもらえるの?」「何をすればいいの?」と迷ってしまうのも無理はありません。
2026年は「みらいエコ住宅2026事業」で最大125万円の補助を受けられますが、締め切りが近づいてきました。
この記事では、補助金を受けるために必要な住宅の性能、そのためにかかる費用の目安、申請の流れに加え、資金計画で気をつけたい点も整理します。あわせて、2026年分に今から間に合うのか、2027年度はどうなりそうかも、これから家を建てる方向けに分かりやすく解説します。

新築住宅の前で笑顔で立つ家族のイメージ

2026年の新築補助金「みらいエコ住宅2026事業」とは

2026年に家を建てる方が使える国の補助金の中心は「みらいエコ住宅2026事業」です。省エネ性能の高い家を新築すると、最大125万円の補助を受けられます。*1 対象は、2025年11月28日以降に基礎工事(建物の土台をつくる最初の工事)を始めた家です。補助額は、家の性能と建てる地域で決まります。

住宅の種類 補助額(一般地/寒冷地) 使える世帯
GX志向型住宅 110万円/125万円 すべての世帯
長期優良住宅 75万円/80万円 子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅 35万円/40万円 子育て世帯・若者夫婦世帯

※寒冷地は北海道や東北などの寒い地域です。長期優良住宅とZEH水準住宅は、古い家を解体して建てると20万円が上乗せされます

子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です(年齢は原則2025年4月1日時点)*2。

補助金をもらうには、どんな性能が必要?

補助金を受けるには、国の最低基準(断熱等級4)よりも省エネ性能の高い家にする必要があります。

区分 性能の目安(かんたんに言うと)
ZEH水準住宅 断熱等級5以上。省エネ設備でエネルギーの消費を20%以上減らす
長期優良住宅 ZEH水準並みの省エネに加え、地震への強さや長持ちする造りで役所の認定を受ける
GX志向型住宅 断熱等級6以上。消費を35%以上減らし、太陽光発電などで使う分をまかない、HEMSを付ける

断熱等級は家の断熱性能を1〜7で表す国の指標で、数字が大きいほど冬暖かく夏涼しい家になります。HEMS(ヘムス)は、家の電気の使い方を見える化して調整する機器です。
家の広さは50㎡以上240㎡以下*2で、坪数にすると約15坪〜73坪です。一般的な戸建ては30坪前後(約100㎡)が多く、ほとんどの家は範囲内です。また、がけ崩れの危険が特に高い区域などに建つ家は対象外です*1。土地探しの段階で、ハザードマップも確認しておきましょう。

断熱材と高断熱窓を施工中の室内の写真

性能アップにかかる費用はどれくらい?

性能を上げるための追加費用は、補助額と同じくらいか、それを上回ることもあります。
国土交通省の資料では、最低基準の家をZEH水準に上げる追加費用は40万〜70万円程度です(2022年の住宅会社への聞き取り)*3。GX志向型住宅は太陽光発電がほぼ必須で、5kW(パネル十数枚分)で140万円程度かかります*3。補助額の110万円を上回る計算です。

屋根に太陽光パネルを載せた新築戸建住宅の外観

ただ、性能の高い家は毎月の光熱費が下がります。国の試算では、東京23区などの地域でZEH水準にすると年間約4.6万円、太陽光発電を載せるとさらに約4万円の節約が見込まれています*4。 補助金は「性能アップ費用の一部を国が負担してくれるもの」と考え、光熱費や住み心地まで含めて判断するのが良いと思います。

申請の流れ|手続きは住宅会社が行う

補助金の申請は住宅会社が行い、施主は自分で申請できません。申請できるのは、国に「みらいエコ住宅事業者」として登録した会社だけです*5。
1. 登録済みの住宅会社と工事の契約を結ぶ
2. 住宅会社が予約をして、補助金の枠を最長3か月確保する*5
3. 基礎工事が終わったら、住宅会社が補助金を申し込む
4. 補助金は、建築代金の支払いに充てる形で戻ってくる

住宅会社の担当者と夫婦が補助金の書類を見ながら打ち合わせする様子

施主が用意するのは、住民票や本人確認書類などです*5。登録のない会社と契約すると補助金は受けられないため、契約前に登録の有無と申請する区分を確認しておきましょう。
なお、補助金は交付が決まるまで確定ではありません。ローンは補助金がなくても払える計画にしておくと安心です。国の補助金は同じ家で一つしか使えませんが、国のお金が入っていない自治体の補助金とは併用できます*2。

2026年分は今から間に合う?最新の申請状況

これから計画を始める注文住宅は、2026年分に間に合わせるのが難しい時期に入っています。
2026年10月26日時点の申請状況は次のとおりです*6。

区分 予算額 予算に対する申請額
GX志向型住宅 750億円 68%
長期優良住宅・ZEH水準住宅 1,450億円 41%(ZEH水準の注文住宅は受付終了)

予算に余裕はありますが、予約は11月16日まで、申し込みは12月31日までです。2027年1月31日の時点で補助額以上の工事が進んでいることも条件です*2。

新築住宅の基礎工事が進む現場の様子

契約済みで年内に基礎工事が終わる見込みの方は、急いで住宅会社に確認してください。これから設計を始める方は、2027年度の制度を見据えて計画するのが現実的だと思います。

2027年も補助金は続く?予算要求の動き

2027年度も、後継の補助金が実施される可能性は高いと考えられます。
国土交通省は、2027年度予算の要求(概算要求)で「みらいエコ住宅2027事業」に2,000億円を求めました。対象はZEH水準の新築と、今ある住宅の省エネ改修です*7。
GX志向型住宅も、環境省が500億円を要求しています。要求段階の補助額は一般地で100万円、寒冷地で115万円と、2026年度より10万円少ない金額です*8。

新築住宅の基礎工事が進む現場の様子

ただし、まだ「要求」の段階で、金額や条件は確定していません。例年どおりなら12月ごろに国の予算案が決まり、2027年春以降に詳しい内容が発表されます。予算案が決まった日以降に着工した家が対象とされているため*8、着工の時期は住宅会社と相談して決めると良いと思います。


この記事を書いた人

株式会社コシイプレザービング /ハウスガードシステム営業スタッフ

泉香佑 | I. Kosuke

「長く安心して住める家」をテーマに、耐久性や性能、将来の価値まで考えた住まいづくりに携わる。後悔しない家選びのための情報を分かりやすく発信しています。

コラム記事作成者